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IR情報

社長メッセージ / 経営理念 / 対処すべき課題 / 事業等のリスク / コーポレート・ガバナンス


コーポレート・ガバナンス

(2019年3月末日現在の情報に基づいております。)

コーポレート・ガバナンスの概要

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスの取り組みへの強化・充実を図ることが、企業の健全な成長と発展に欠かすことのできない経営上の最重要事項と位置づけており、経営の透明性・公平性・迅速な意思決定の維持・向上に努めることを基本方針としております。また、経営上の組織体制や仕組みを整備して経営監視機能や内部統制システムの充実を図り、コンプライアンスや投資家への適時適切な情報開示に努めることに取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は、取締役会の他に、代表取締役社長の下に取締役及び幹部社員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、重要案件の実務的な検討を行っております。また、内部監査室で定期的に実施される内部監査結果、当社の会計監査人であるPwC京都監査法人の会計監査結果について監査等委員会と情報の共有を図り、効果的な監査を実施しております。

会社の機関の基本説明

(取締役・取締役会)
経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことで、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、監査等委員でない取締役3名(西村昌史、山根篤、鈴木龍彦)及び監査等委員である取締役3名(斉藤典子、中川正茂、小林千春)の計6名で構成されており、代表取締役社長 西村昌史を議長とし、取締役間の充分な意思疎通と相互牽制を行っております。定例及び臨時取締役会は月1回以上開催し、重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っており、全社経営機能を担っております。

(監査等委員・監査等委員会)
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在で、監査等委員会委員長 斉藤典子を議長とし、他に監査等委員である取締役2名(独立性を保ち中立的である当社と利害関係のない独立役員)中川正茂、小林千春の計3名で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役の業務執行について適法性及び妥当性に対し監査を行っております。また、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会は各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングを行い、代表取締役社長、内部監査室、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

(営業統括会議)
重要案件の実務的な検証を行うため、代表取締役社長 西村昌史を議長とする経営会議を設置しております。 営業統括会議は、取締役、執行役員及び幹部社員の8名(西村昌史、山根篤、斉藤典子、近藤弘、川上彰都、高津正治、蘇理孝明、荒木伸一)によって構成されております。

(個人情報安全管理委員会)
当社において保有する個人情報の保護に関する基本方針及び管理体制・運用についてのルールを定め、適法性の確保及び情報漏洩等の事故防止を図ると共に、関連する教育研修等の計画、推進にあたるため個人情報安全管理委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長 西村昌史を委員長、各部門の担当部長を個人情報管理責任者として構成されております。

その具体的な関係及びコーポレートガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス

国内証券取引所の規則に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制などを記述した報告書です。